当面の電力需給対策に関する意見書
新たなエネルギー戦略の構築を求める意見書
震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書 
原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書
地方財政の充実強化を求める意見書
地方消費者行政に対する支援の充実強化を求める意見書
森林・林業の再生と東日本大震災からの復興に向けた意見書
公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書
教育基本法及び学習指導要領の目標を達成するために最も適した教科書
会議録区分 本会議  会議録名称 平成23年 6月定例会 本会議 
議案名称新たなエネルギー戦略の構築を求める意見書

          新たなエネルギー戦略の構築を求める意見書

 今般の大震災による、福島第一原発事故により、わが国の電力供給体制は不安定な状況となった。これまでの「原発安全神話」は完全に崩壊し、政府・国会は新たなエネルギー政策を打ち出す共通した責任を負っている。
 電力を安定的に供給することは、わが国の経済・産業の礎である。今般の事故を契機に、わが国のエネルギー政策に対する国民の関心は高まっているが、それに対して菅直人総理は「エネルギー政策を白紙に戻す」、「1000万戸に太陽パネル設置」など、思いつきで場当たり的な言動に終始し、かえって議論を混乱させている。
 政府に求められるのは、場当たり的な対応ではなく、再生可能エネルギーの大幅な拡大など、将来のわが国の姿を見据えたエネルギー政策の方向性を打ち出し、そのために一般世帯や産業界の電気料金への負担をどの程度求めるのかなどについて明確に説明することである。
 よって、国においては、これまでのエネルギー政策全般を真摯に反省するとともに、将来にわたって「日本経済の持続的発展」、「国民生活の利便性確保」、「地球環境問題への効果的な対応」を可能とする新たなエネルギー政策を早急に構築し、国民にわかりやすく説明をし、理解を求めていくことを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年7月6日

                  秋田県議会議長 大 里 祐 一

衆議院議長  横 路 孝 弘 様
参議院議長  西 岡 武 夫 様
内閣総理大臣 菅   直 人 様
財務大臣 野 田 佳 彦 様
経済産業大臣 海江田 万 里 様
文部科学大臣  木 義 明 様
環境大臣   江 田 五 月 様
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