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「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書
農産物検査制度の見直しを求める意見書
会議録区分 本会議  会議録名称 平成17年 2月定例会 本会議 
議案名称「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

意 見 書 案 提 出 書
意見書案第2号
       「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書
 上記の意見書案を別紙のとおり会議規則第8条第1項の規定により提出します。
                平成17年 3月 9日
                 提 出 者  秋田県議会議員全員
 秋田県議会議長  鈴 木 洋 一  殿
理   由
 国民の多くが将来の我が国の食料事情を懸念しているなか、これ以上の食糧自給率の目標達成の先送りは避けなければいけないことから、「食料・農業・農村基本計画」の見直しに当たっては、食料自給率引き上げのための具体的な方策と各年度における食料自給率の目標数値を設定して、確実にこれを達成することなどを国に求める必要がある。



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       「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書
 農林水産省の「食料・農業・農村政策審議会」は2月24日、平成27年度を目標年度とする農政の新基本計画の最終案をまとめた。
 これによると、食料自給率の目標を平成15年度の40%から平成27年度には45%にすることとしており、これは、現計画の食料自給率の45%達成を平成22年度としていたことからみると、5年間先送りした目標設定である。
 また、食料自給率の目標値を現行のカロリーベースを基本としたものに加え、生産額ベースの目標数値も示しており、いわゆる二本立ての目標を設定することとしている。
 世界の食料需給が中長期的に逼迫していると見込まれ、国民の多くが将来の我が国の食料事情を懸念しているなか、これまでのように食料自給率の達成の先送りはどうしても避けなければならない。
 よって、国においては、食料自給率引き上げのための具体的な方策と計画の各年度における食料自給率の目標数値を設定して、確実にこれを達成すること。また、食料自給率にカロリーベースと生産額ベースの二つの目標を掲げることで食料自給率の達成があいまいになる恐れがあるため、食料自給率の主体はあくまでもカロリーベースとすることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
  平成  年  月  日
                   秋田県議会議長 鈴 木 洋 一
衆議院議長 
議院議長 
内閣総理大臣  あて
農林水産大臣 

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